人材業界「いくばる」の気ままにブログ

某大手「人材サービス」会社で働くサラリーマン「いくばる」です。 転職者の支援・人材採用のノウハウ・派遣でのキャリアアップ等々を書いて参ります。

カテゴリ: 社会

こんにちは。

いくばるでございます。


本日は、めいろまさんにリツイートされて光栄の極みでございます。

いいこと朝からあったので結構仕事はかどりましたなぁ。

まぁ本日ほとんどスーツをなくせば生産性は良くなる!という根拠のないツイートばかりしておりましたが。


それでは先日の雇用形態別にみる日本の姿の続きで、今度は産業別に日本の姿を見て行きたいと思いますー。


引き続きデータは総務省統計局の労働力調査を使用します。


   【目次】

  1.日本の製造業の人多すぎな件に関して。

  2.え、通信業ってこんなに少ないんですか?

  3.卸売業、小売業は激減するでしょう

  4.一次産業がここまで少ないのってどうなの。

  5.前から思ってたんですけど、公務員少なくないっすか?



001


順番にお話していきますね。


まず、表が統計をまとめたものです。

本当は円グラフにしたかったんですけど項目が多すぎて収まり悪いので棒グラフでお楽しみください。




日本の製造業の人多すぎな件に関して。

 

日本の製造業のGDPは約20%くらいだったと記憶しております。

つまり、まぁ働く比率で見てもトントンくらいですかねぇ。




いえ、違います。



今後日本の製造業はアジアの中でも安価な部類になっていきます。つまり、今のままのGDPは維持できないので、どんどん生産性の低い産業になってしまうのです。



この分野は工場を半分の人数で回すためには、どうやって設備投資(ロボット)をしたらいいかを考えるべきです。現状でも半分の人間で回れば生産性が倍になりますので生き残る価値があります。




え、通信業ってこんなに少ないんですか?

 

通信IT分野って人少なさすぎません?



日本が高度経済成長期の時に一番求められたのが、インフラ(道路や建物)をつくる建設業者でした。しかし、現代においてはそのインフラとして重要度の比重が ITに偏りはじめてます。



つまり、500万人くらい人欲しいよねって話。


先の製造業で減らした人たちはこの分野で働けるようにすべきなんです。



そこで求められるのが、今までITスキルが皆無の人たちをどうやって開発に活用するか。

この教育の分野は、国と企業が今後真っ先に取り組まなければいけない問題になるでしょうね。




卸売業、小売業は激減するでしょう


この分野は今まで人が足を動かして行なっていた仕事です。




未だに小売業って1000万人以上いるんですね。ただし、この数値ってパート・アルバイトの人達の影響多分に受けますので、おそらくそこが大きいと思います。




確かに私も初めてのアルバイトはコンビニの店員でした。


しかし、この点もロボットに代替しやすい分野ではないでしょうか。

そもそもコンビニ・スーパーその他小売店で物を買う際に人を介する必要が全く感じません。

むしろ最近は、1000円の時給でその仕事して頂いて私が物を買っているのが申し訳なくなるのです。




だってコンビニって何もスキルつかないですよ?かわいそすぎる。



一次産業がここまで少ないのってどうなの。

 


これは、私意見を持ち合わせておりません。


でもそもそも人口の4%弱くらいで食料自給率を上げようなんて大丈夫なのでしょうか?




でも、公務員と同じくらいの人数という意味ではまぁなんとかなるものでしょうか。

江戸時代は70%くらいは農民と漁民だった気がしますがね。



前から思ってたんですけど、公務員少なくないっすか?


一次産業と似てますが、国家のインフラを支える公務員が少ないと福祉サービスは壊れます。


税金泥棒的なイメージが付きまといますが、ある意味でサービスを受けるために税金という支払いをしているわけで、その点サービスの拡充のために公務員数は300万人くらいに増やしてもいい気がするのは気のせいでしょうか。

とりあえず、公立の学校の事務はアウトソーシングか外部人員の活用をしましょう。





ちょっと雑で申し訳ない(笑)がこんな感じでもう本日は水風呂入りますー





それでは、今回はここでサヨナラですー。

Written by いくばる






関連記事一覧(こちらの記事もおすすめです)

 1.【転職】仕事を辞めたいと思ったらやるべきこと厳選6つ
 2.自分のキャリア満足度高い人ってどんな人?
 3.就活で人材業界を目指す人が知っておきたい10のこと
 4.課題解決型から課題発見型モデルへの変化のススメ
 5.日本の中で「はたらく」ということ(労働法を考えてみる)








こんにちは。

いくばるでございます。


日曜日ですがガシガシ記事書いて行きたいと思います。


今回は日本の中で何割が正社員で働いていて、何割が非正規なのか。みたいな話ができればと思います。


人事に関わる人や人材領域の方は必須のデータになりますよ!
 

※データは総務省 統計局 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)5月分 (2017年6月30日公表)から引っ張ってきました



001
002


日本のサラリーマンって何人?


そもそも日本で現在「働いている」人が6,547万人(就業人口)います

ほぼ二人に一人の割合で何かしらの仕事をしているわけですね。




この中で自営業やフリーランスの人が751万人います!

11%の人が自営業なんですね。意外と多い気がします。


そして会社で働く人の中にも、役員等の労働者じゃない人がいます。(法律でいう使用者です。悪い言い方ですね。)

これが356万人(会社員の6%も!)いますのでここは除外します。


そうすると現在日本のサラリーマン(ウーマン)は

5,440万人います。



めっちゃいますね。



正規雇用・非正規って言うけどどんくらいの割合?


その5440万人のうち正社員と非正規社員という2つの種類があります。

前者は雇用が無期限で、後者は有期雇用です。



んで正社員が3,437万人(約6割ですね)



残りの4割の2000万人が非正規雇用な訳です。


派遣で働く人って意外と少数派なのですね。


非正規というとブラック臭が半端じゃありませんね。

しかし、このうちの7割はパートやアルバイトの人たちなんです。


むしろ問題は

契約社員の300万人と

派遣社員の130万人です。



この人たちは有期雇用で働いているわけです。

※2013年の労働法改正に伴い上記の有期雇い止め対策がなされましたが。。。



ニュースなんかでは派遣問題等で世の中の30%くらいが派遣社員のイメージがありましたが

実は雇用者の2%くらいなんですね。(もちろんだから派遣の問題が悪いわけではないが)




実はポイントはここに書かれていない数字



ちなみに雇用問題の中で実は4350万人がここに現れていない非労働人口(15歳以上)です。


そこにどう雇用を生み出していくのか、が今後の焦点ですがそこらへんはまた。






それでは、今回はここでサヨナラですー。

Written by いくばる




関連記事一覧(こちらの記事もおすすめです)

 1.【転職】仕事を辞めたいと思ったらやるべきこと厳選6つ 
 2.自分のキャリア満足度高い人ってどんな人? 
 3.就活で人材業界を目指す人が知っておきたい10のこと 
 4.課題解決型から課題発見型モデルへの変化のススメ 
 5.日本の中で「はたらく」ということ(労働法を考えてみる) 







こんにちは。

絶賛いくばるブログ成長中でございます。

休みというのはいいですね。自分のやりたいことが自由にできますから。




さて、ゴールデンウィークも後半に突入し皆さん手持ち無沙汰じゃないでしょうか。

時間があるときの人間の自由は「考える」ことだと思っております。


ということで、今日は日本で働く上での「労働法」について考えてみたいと思います。


そもそも現在の日本の制度や慣習って非常に疑問点多いですよね?

ふぁい!じゃぱにーずぴーぽー!!なことが多すぎます。



まず思いつくのが、なんで企業の大部分が新卒を一括で採用するのか?

そもそも、新卒である必要はないわけです。むしろ中途採用の方がある程度社会経験もあり、戦力としてはいいわけです。



また、賃金もどこの会社も往々にして年功序列ですよね?

入社していきなり「君は仕事できるから、年収800万円で契約しよう!」みたいなことはないですよね。

別に企業は自社で価値を作りそれを市場に出すことで、その対価としてお金を得ているわけです。

一側面においてはお金を稼ぐための組織が会社です。

なので、お金を稼ぐための価値を作り出せる社員に破格の給料を与える制度を作ってもいいわけです。




他にも、なぜ企業は従業員を定年まで雇う義務があるのでしょう?(実質義務として解釈します)

ここまで中途採用市場が大きくなった昨今では、ぶっちゃけ大きなお世話なわけですよ。


もし、企業がその義務を負わなければもっと雇用市場は流動化を増していい人材がいい会社に、そしてダメな会社は人がいなくなり採用しようとしても集まらなくなり即倒産します。それって結構いい話だと思いません?




しかし、現実にはそのような非効率的で、高年齢のおじさま方が中心に回るようなシステムができております。

私としてはこの雇用システムをハックして壊したいと思っているわけですが、その為にはまず敵(現在のシステム)を詳しく知る必要があります。


そこで、今日はこの本を紹介したいと思います。


日本の雇用と労働法 (日経文庫)
濱口 桂一郎
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 16,999


 

濱口先生はもともと東京大学の客員教授で、日本の労働環境に関する著作を多数書いております。

人材業界で働くなら必読ですよ!!

何せ、わかりやすい!


そして今回紹介している「日本の雇用と労働法」という本は氏が東大で授業を行うためのテキストとして記されたものなので非常に網羅的に書いてあり、20世紀の労働制度の成り立ちについて書いてある本です。



なぜ今のシステムが成り立っているか。を知ることがそれを壊して新しいものを作る第一歩となります。



詳しく知りたい方はとりあえず読んでください。としか言えないのですが簡単に紹介します。



まず冒頭日本の雇用システム(法律は働くということをどうとらえているか)からスタートします。

 

要するに、日本は雇用を単なる契約の一種以上のものとして捉え「メンバーシップ」契約として考えております。

つまり「会社は家族」ということですね。


家族ですから、簡単には勘当(解雇)しませんし、一員になる為には一定の儀式(新卒一括入社)を経ないとなれません。




また家族にはほとんど明文規定はいらないので、法律よりも就業規則でルールを決めます。ほとんど家訓みたいなものですね。




また、賃金に関しても貢献度=成果というよりは貢献度=所属年数で捉えます。

私の会社はまだベンチャー気質も多少残っておりますが、社員のプロパーに対する思いの深さがあり、日本人は本当に家族的なものを会社に求めるんだなぁと日頃から感じます。




ぶっちゃけクソ喰らえなわけですが。

仕事ができて、社会の人たちをどれだけ幸せにできるか(成果)で全てを捉えればいい話なのですが。(ここでは成果主義の限界と弊害についてはめんどくさいので言及しませんが、別の機会に述べます)



話は戻りまして、この本の最後の方で「同一労働同一賃金の原則」「長時間労働の規制」に関しても触れられております。しかし、本紙が2011年のものということもあり、現在はその三歩先の状況になっております。


しかし、今の日本で働くのであればぜひこの本で、働くシステムの歴史や理由に触れてみてください。



今日はちょっとビールを飲みすぎてしまった為詳細の説明ができない状況ですが、今後一個一個書いていきたいと思います。



それでは、今回はここでサヨナラですー。

Written by いくばる

関連記事一覧(こちらの記事もおすすめです)

 1.無期雇用派遣について比較しつつ考える
 2.自分のキャリア満足度高い人ってどんな人?
 3.就活で人材業界を目指す人が知っておきたい10のこと
 4.課題解決型から課題発見型モデルへの変化のススメ
 5.日本の中で「はたらく」ということ(労働法を考えてみる)





↑このページのトップヘ