人材業界「いくばる」の気ままにブログ

某大手「人材サービス」会社で働くサラリーマン「いくばる」です。 転職者の支援・人材採用のノウハウ・派遣でのキャリアアップ等々を書いて参ります。

タグ:雇用

こんにちは。

いくばるです。


本日西村創一朗さん(に記事を→「」ピックアップしていただいて、ふと考えました。


日本の雇用の流動性は低いというがどのくらい低いのか。

そして、雇用の流動性が高い社会とはどうなるのか。

ちなみに今のデータですと

転職者 306万人

就業者5,440万人(5.6%)

こんな感じです。

※データは総務省 統計局 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)5月分 (2017年6月30日公表)


え!6%以下なの?って思いません?


平均だと

100人の事業所で年間6人の新しい人が入る。ちなみに7人くらいやめます。

30人の事業所で考えると毎年2人入って3人やめる。


うん、そんくらいな気がする。


で、これがいいことなのか?悪いことなのか?って話はとてつもなく論争になります。

雇用が安定するということは来月の生活予想が立つということです。しかし、人間基本的には安定しすぎると怠けます。
 

一方で雇用が流動化すれば競争が生まれ新しいものが生まれやすいとされます。

流動化するというと「クビになりやすい、失業しやすい」と考えがちですが、すぐ仕事なくなる分全体がそうだからすぐ仕事見つかります。




ワタクシ基本的にリベラルな考え方でございます。なので、もっと流動化した方がいいんです。溜まった水は腐るんです!(すんません)


で、どのくらい流動化すればいいと思うか。

楽観的にパレードの法則を活用して3年で70~80%流動していいと思うんです。(年率20%前後)


そうするとどうなるかを考えていきます。

目次

 【会社編】マネジメント
 【会社編】アイディア
 【会社編】アイデンティティ
 【働く側編】給料
 【働く側編】働き方
 【働く側編】スキルとキャリア
 【市場】転職サービス
 まとめ






【会社編】マネジメント

まず、マネジメントはAIになります。(いきなり!)

正確には進捗管理を定量的に行うことになります。だって70%も人が入れ替わったら課長も入れ替わります。
 

データマネジメントした方が働く側も、評価が理解しやすいんです。しかも、超公平でもあります。数個の評価指標ではなく、行動kpiも含んだ多数の評価指標を複合的に管理していきます。これって人間は不得意なものなんですよね。人間の評価って突き詰めると「好き嫌い」なんです。


現場の好き嫌いで会社の評価決められるって実は会社側からしたらたまったもんじゃないです。



一方でマネジメントのもう一つの役割がモチベーション管理。これは非常に右脳的な部分なので人間がやります。
 

しかし、今までのマネージャーや課長みたいになんとなくではありません。管理指標をベースとしたコーチングを行うコーチャーが専門的に行います。よく考えたらスポーツの分野では監督とコーチって役割分担してますよね。しかもコーチはプレーヤーとしての経験よりは人を伸ばしていくというコーチングスキルが問われます。
 

なので、コーチャーという専門職種が一般化していくと思われます。
 

モチベーションを構成する大きな要因としてキャリア構築やキャリアアドバイスはコーチャーの一専門領域として含まれていくでしょう。


また、業務が属人化しないようにパトロールするマネジメントスタイルも生まれます。





【会社編】アイディア

でも新しい事業とか仕事って現場から生まれるんだよ!という意見もあります。
 

ええ、確かにそうでしょう。



でもそれも分業できます。

基本的にアイディアはクラウドソーシングで代用可能です。社内のアイディアを用いなくてもむしろ新しいことを考えるのが得意なリソースは社外にあります。
 

そして、そのアウトソーサーが現場のヒアリングをしてビジネスの実態に即した新しいサービスを提案して、会社が買い取る方が革新性もあると思うのです。

社外のアイデアー(ideaer)笑が新しいサービスを作っていくのは、現行モデルでも実現可能そうですけどね。

それを生業にする発想力とプレゼン力で生きる人たちの雇用も生み出せます。





【会社編】アイデンティティ

しかし!ここまで流動化を推し進めると、会社のアイデンティティは崩れます!笑
 

日頃脳みその左側で仕事する方が多いですが、人間は理性だけではどうにもならんのです。

そして、企業(というか人間の組織)というのは経営者の人格というか人柄というもので成り立っていたりします。人間の右脳と左脳のブラックボックスから生まれる一見すると非一貫的な意思決定が30年スパンで見ると一貫していたりするのです。
 

なので、20%から30%の人員は企業にずっといてもらう必要があります。


この優秀かつ会社のアイデンティティに完全共感している層は、企業の宝です。その企業をそのカラー足らしめている存在とも言えると思います。この方々には役員をやってもらう必要があると考えます。

(不思議なことに雇用の流動性を増やすと、役員比率が10倍以上になるという現象)


例えば、その事業の代表、事業部長、現場のオペレーションの総責任者、コーチングの取りまとめ、採用事業周りは会社のアイデンティティを深く持った人たちに固めてもらう必要があるでしょう。


そうすることで、逆に出世のチャンスも格段にアップします。




【働く側編】給料

働く側の給料は今までほぼ年功序列でした。だってみんな長く会社にいるんだもん。
 

しかし、流動性が高くなれば全然変わります。


そもそも中途で毎年20%くらいの人たちが入ってくるんです。年齢とか関係ないですよね。

そうすると労働者の評価は今までどんな仕事をしてきたのか、そんなことができるのかという同一労働同一賃金の考え方に限りなく近づきます。


入社時にそれを役員面接で評価してもらい、それに同意して仕事を始めます。


なので、スキルに関する一貫性があるかや実績が問われるようになります。

これで今までのうのうと電卓打ってそこそこの給料もらっていた人たちは、Excelで解析できる若手と給料が逆転します。

逆にいうと努力がそのまま給与体系に反映される社会になるのです。給料が自分の認識と違えば労働市場でまた評価してもらえばいい。


市場が適正に回っていれば間違いなく公正な評価基準となります。




【働く側編】働き方

現在の労働環境で一番大変なのが、ライフスタイルが変わってもビジネススタイルはすぐに変えられないことです。
 

だって職場がすぐには変わらないのに、働き方ってなかなか変えられないですよね。


流動性が高まればこの問題は結構簡単に解決します。
 

例えば結婚してプライベートも大事にしたくなったバリキャリの方がいたら、今までのキャリアを使って働ける別の部署か別の会社に行ってしまえばいいんです。そもそも業務が属人化していないのですから、場所が変わっても周りも問題がありません。周りも負担がないが故にその変化を心から祝福できるわけです。

 

介護が必要で出社ができない?


問題ありません。

業務のスキームを切り取って自宅ですればいいんです。自宅でできない部分だけ事業所で巻き取って完結させれば仕事としてはクライアントに迷惑をかけることもありません。

介護で一番の問題は収入が0になってしまうことです。

でも、家で行えば業務時間は60%になってしまい収入も60%になってしまうかもしれませんがキャリアが分断されることはありません。

介護問題がクリアになったタイミングでフルタイムに戻ればいいんです。




【働く側編】スキルとキャリア

そんな働き方ですと、油断するとスキルアップの機会が損なわれる可能性があります。そうなると低い賃金で長期的に働かせられるリスクはあります。


しかし流動性が高い分、多少の貯金があれば1年間だけ学校に通って新しいスキルを身につけることができます。それによって新しいキャリアを築いて給料も上げることができます。これって日本の大学が悩んでいる学生減少問題も解決します。
 

大学は市場で求められる高スキルを学べる機会を提供すれば社会人学生が集まってくるんですから。そもそも、勉強機会が6歳から22歳(18歳)であとはOJTっておかしいでしょ。


座学の良さは世界を俯瞰しながら学ぶことができることです。OJTの良さは具体化したものに対して集中して学べることです。このどちらも大事で、その循環サイクルを作ることとキャリアをリンクすることがより高い生産性と創造性を生み出せると思うのです。




【市場】転職サービス

最後に今まで描いたことを円滑に行うためには市場が適正に動く必要があります。
 

今のままのエージェントサービスと媒体中心の転職市場では確実に不可能です。ビズリーチの南壮一郎さんも言っておりましたが、長期トレンドで見れば転職サービスは無料化に近づいていきます。それは過去のハローワークみたいな無料職業紹介が復活するわけではありません。むしろ職業紹介でコストがかかるのは人がたくさん介在するからです。超属人化しているわけです。


なので、基本的には indeed や Google for jobs のようなアルゴリズムが人の代替をしていくでしょう。多少精度は落ちたとしてもこっちの方が圧倒的に合理的ですから。


また、先の制度上役員になるような高マッチングが発生した場合はその人の人間関係の周りが一番ホットゾーンになります。(類は共を呼ぶからこそ、いい人の周りにはいい人がいます)

その点では日本が海外に遅れをとっている縁故採用・リファーラルリクルーティングもより洗練され身近なサービスとして変容していくでしょう。




まとめ

長々と3500文字も私の妄想にお付き合い頂きありがとうございました。笑

ただし、これは空想ではなく大きなトレンドとしてはこの内容に近づいていくと思います。そのための下準備をいつするのかということを考えながら日々経営を行っていきたいものですね。


いやー久しぶりに3000文字/時間も書いた。疲れましたわ。
 



それでは、今回はここでサヨナラですー。

Written by いくばる




 


どーも、いくばるでございます。

さて突然ですが私のブログの基本方針は「炎上させないこと」です。

だって、趣味で文章を書き続けているのに知らない人から批判されて疲労するってナンセンスじゃないですか。


でも今日ニュースを見ていてあまりにも「これはないだろ」と思いましたのでつらつら書いて参りたいと思います。


さて、そのニュースというのがこちらでございます。


■コンビニオーナーが労働法学ぶ 雇用トラブル未然防止



 労働問題への関心が高まる中、小売業や飲食業などでは従業員と店舗の経営側との間で賃金の支払いやアルバイトの勤務パターンをめぐるトラブルが起き、その内容をインターネットに書き込まれて店舗が批判にさらされるケースも相次いでいます。

 こうした事態を未然に防ごうと、研修会では東京労働局の職員が講師になって、従業員を採用する際には労働条件を紙で示さなければならないことや、労働時間を適正に把握することなど労働基準法などを基礎から紹介していました。
 



え?セブンさん今更ですか???


1960年代からスタートして控えめに見積もって40年以上歴史のあるビジネスモデルですよね?

正気の沙汰とは思えないことで本日目が覚めた私の気持ちにもなっていただきたい。



さて、ではこれの何が問題なのか。冷静に考えて行きたいと思います。

(私もコンビニ業界を担当したことがないので探りながらになりますがお付き合いください)


・フランチャイズ契約とは


そもそもコンビニという商売は、商品の開発・物流・販売・広告という機能があって成り立っています。

セブンさんなんかは何食べても美味しいですよね。私は菓子パンのヘビーユーザーでございます。
 

この新商品を作るのが本部の役割の一つです。


それ以外にも、新しいお店の出店計画(どのエリアに自社ブランドがまだ空きがあり勝負できるか)などを立て、オーナーさんを集めてそこでお店を開いていただく訳です。




少々昔になりますが、私が子供の頃は町の酒屋さんが経営的に厳しくなりお店をコンビニに変えるなんてことがよくありました。


そんなコンビニのシステムの中で、この販売の機能を切り取り外部の法人と専属契約を行うことがフランチャイズモデルです。




確かに本部が全ての店舗の現場のサービス・労務・採用管理なんかできるわけないですよね。だってセブンイレブンなんか国内に2万店舗もあるんですもん。そこらへんの責任は各地に振りたいと思うのが当然です。



なので、日常的に私たちが使う「コンビニ」という言葉が指す店舗の法人責任者は「オーナー」となる訳です。



・オーナーの責任


このオーナーの存在が厄介。

フランチャイズ契約のオーナーは個人事業主か株式会社の代表であることが一般的です。


オーナーは自らもしくは店長を雇い日常の店舗が運営できるように、採用・教育・労務管理(シフト管理)・サービスの品質チェック・商品の発注・商品の廃棄等を行えるように事業を回す訳です。


書いてて思いましたが、こんなモデルじゃ絶対現場がブラック化して行きますよね。


オーナーとしては売り上げを増やして、人件費・採用費を減らすことが自分たちの利益を生む訳です。もちろん店舗の努力で売り上げを伸ばすことは可能ですが、そのブランドが持つポテンシャルを大幅に超えることはそんなにないと思います。そしたら次にやるのが人件費の削減ですもんね。



フランチャイズモデルで発展してきた会社の本部が追う責任



なので、オーナーがあまりにも暴走しないように各コンビニ会社はエリアマネージャーのような自社社員を配置して、数店舗づつ管理をしている訳です。



でも、エリアマネージャーがやることは主に「どうやったら売れるか」です。

そのほかは「問題ない程度にうまくやってくださいねー」ってスタンスです。




本来であれば本部が適正なサービスと適正な雇用体制を維持するための監視体制を仕組み化しないといけないのです。

現場のコーポレートガバナンスをどうやって引くかというお話です。




これをコンビニ会社は40年以上も放置してきた訳です。


そんで土曜日の朝に「研修やったら勉強になったと言われてよかったです」というニュースが流れてきたらキレますわ。




ちなみに私が怒っている理由はもう一つあります。


高校生の時、初めてのアルバイトを片田舎の平凡なコンビニでしました。

その時の給料が最低賃金ギリギリだったのです。しかも1ヶ月頑張ったら5円だけ上げて「今後も頑張ったら時給上がるよー」と言ったきり1年もそのままだったのを思い出したからです。


大人って狡猾ですよね。。。
 

自分たちの利益のために、16歳を食い物にするんですもん。



・今後求められるもの



まずフランチャイズのオーナーは事業を営むにあたり最低限の労働法と運用方法をテスト方式で合格しないと受からないようにすべきです。

これは各会社がやるか国がやるべきです。


独立行政法人作ってテスト運営し、労基署が定期観察、違反者には資格剥奪措置といったシステムを作り上げるべきです。


なぜならコンビニ主要4社で5万店舗以上ある訳です。1店舗10人で回すとして、日本で50万人以上の雇用が発生します。(現場だけですよ)(日本の労働人口の1%ですよ)


それだけで国が雇用を守る価値はあると思います。




そして、責任を求められる分本部と店舗のマージン率を変えて、ちゃんと現場が利益を享受できる形を作るべきなんです。

本来コンビニで本当に儲かるという噂がたてばその人員は集まるようになるはずです。




そのようなシステムの変化が厳しいようであれば、もうこのモデルは限界を迎えているのかもしれませんね。






それでは、今回はここでサヨナラですー。

Written by いくばる


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こんにちは。

いくばるでございます。


本日は、めいろまさんにリツイートされて光栄の極みでございます。

いいこと朝からあったので結構仕事はかどりましたなぁ。

まぁ本日ほとんどスーツをなくせば生産性は良くなる!という根拠のないツイートばかりしておりましたが。


それでは先日の雇用形態別にみる日本の姿の続きで、今度は産業別に日本の姿を見て行きたいと思いますー。


引き続きデータは総務省統計局の労働力調査を使用します。


   【目次】

  1.日本の製造業の人多すぎな件に関して。

  2.え、通信業ってこんなに少ないんですか?

  3.卸売業、小売業は激減するでしょう

  4.一次産業がここまで少ないのってどうなの。

  5.前から思ってたんですけど、公務員少なくないっすか?



001


順番にお話していきますね。


まず、表が統計をまとめたものです。

本当は円グラフにしたかったんですけど項目が多すぎて収まり悪いので棒グラフでお楽しみください。




日本の製造業の人多すぎな件に関して。

 

日本の製造業のGDPは約20%くらいだったと記憶しております。

つまり、まぁ働く比率で見てもトントンくらいですかねぇ。




いえ、違います。



今後日本の製造業はアジアの中でも安価な部類になっていきます。つまり、今のままのGDPは維持できないので、どんどん生産性の低い産業になってしまうのです。



この分野は工場を半分の人数で回すためには、どうやって設備投資(ロボット)をしたらいいかを考えるべきです。現状でも半分の人間で回れば生産性が倍になりますので生き残る価値があります。




え、通信業ってこんなに少ないんですか?

 

通信IT分野って人少なさすぎません?



日本が高度経済成長期の時に一番求められたのが、インフラ(道路や建物)をつくる建設業者でした。しかし、現代においてはそのインフラとして重要度の比重が ITに偏りはじめてます。



つまり、500万人くらい人欲しいよねって話。


先の製造業で減らした人たちはこの分野で働けるようにすべきなんです。



そこで求められるのが、今までITスキルが皆無の人たちをどうやって開発に活用するか。

この教育の分野は、国と企業が今後真っ先に取り組まなければいけない問題になるでしょうね。




卸売業、小売業は激減するでしょう


この分野は今まで人が足を動かして行なっていた仕事です。




未だに小売業って1000万人以上いるんですね。ただし、この数値ってパート・アルバイトの人達の影響多分に受けますので、おそらくそこが大きいと思います。




確かに私も初めてのアルバイトはコンビニの店員でした。


しかし、この点もロボットに代替しやすい分野ではないでしょうか。

そもそもコンビニ・スーパーその他小売店で物を買う際に人を介する必要が全く感じません。

むしろ最近は、1000円の時給でその仕事して頂いて私が物を買っているのが申し訳なくなるのです。




だってコンビニって何もスキルつかないですよ?かわいそすぎる。



一次産業がここまで少ないのってどうなの。

 


これは、私意見を持ち合わせておりません。


でもそもそも人口の4%弱くらいで食料自給率を上げようなんて大丈夫なのでしょうか?




でも、公務員と同じくらいの人数という意味ではまぁなんとかなるものでしょうか。

江戸時代は70%くらいは農民と漁民だった気がしますがね。



前から思ってたんですけど、公務員少なくないっすか?


一次産業と似てますが、国家のインフラを支える公務員が少ないと福祉サービスは壊れます。


税金泥棒的なイメージが付きまといますが、ある意味でサービスを受けるために税金という支払いをしているわけで、その点サービスの拡充のために公務員数は300万人くらいに増やしてもいい気がするのは気のせいでしょうか。

とりあえず、公立の学校の事務はアウトソーシングか外部人員の活用をしましょう。





ちょっと雑で申し訳ない(笑)がこんな感じでもう本日は水風呂入りますー





それでは、今回はここでサヨナラですー。

Written by いくばる






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